甲賀市議会 2022-09-12 09月12日－05号
現在、造成工事は甲賀市が行い、今後は社会福祉法人くじらが来年４月の開園に向けて、定員約２８０人規模のこども園を整備される予定で進められています。 この間、伴谷くじらこども園建設に関わる地元や、そして実施計画検討協議会のメンバーからの問題提起と市の説明がかみ合わず、同じような議論が繰り返され、課題整理がなかなかされずにいたことが気になっています。
現在、造成工事は甲賀市が行い、今後は社会福祉法人くじらが来年４月の開園に向けて、定員約２８０人規模のこども園を整備される予定で進められています。 この間、伴谷くじらこども園建設に関わる地元や、そして実施計画検討協議会のメンバーからの問題提起と市の説明がかみ合わず、同じような議論が繰り返され、課題整理がなかなかされずにいたことが気になっています。
２点目に、現在、造成工事設計業務委託が行われており、今議会の補正予算では再整備に向けた用地購入と造成工事に係る経費が計上されています。そこで、造成工事の概要と事業の進捗についてお伺いします。 ３点目に、産業建設常任委員会が行った意見交換会でも、商品開発や販売、体験について多くの意見が出ていましたが、その中で十分な商品加工やお茶の加工等を見せるスペースも必要ではないかとの意見がありました。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１８億５９９万２，０００円を追加し、予算の総額を４４４億１，２４４万４，０００円とするもので、歳出におきましては、合併特例事業債を活用し進めております道の駅あいの土山の整備に係る用地購入費及び造成工事費のほか、甲南統合認定こども園の造成工事費、信楽保育園・信楽幼稚園の建築予定地にある信楽小学校のプール解体工事費を追加をいたしました。
地区計画を予定されているところは、現状が農地であり、企業が開発行為を行う場合、造成工事や文化財調査などの期間を想定すると、着手から造成完了までにかなりの時間を要するため、なかなか企業進出ができないと聞き及んでおります。企業にとって、造成済みの工業団地であれば、守山駅東口に村田製作所が進出したように、企業の進出が積極的に出てくるのではないかと思います。
また、市内における若者の移住・定住及び市内企業における専門人材の確保を進めるため、高等教育機関などの立地に向けた調査費、伴谷統合認定こども園整備事業における用地購入及び造成工事に係る経費、法人・団体の皆様から頂きました寄附金を財源とする備品購入費などを計上いたしました。
１点目は、造成設計と造成工事の実施主体を事業者から市に変更すること。２点目は、当初３５０人としていた定員を２８０人程度の規模に見直すこと。３点目は、募集要項の内容についてでございます。 主な御意見としましては、定員の変更に関しましては、「定員を減らしたことにより、伴谷学区の子どもは全員入園できるのか。」や「他の保育施設が開設したことを理由に定員規模を減らすことは、数字合わせではないのか。」
伴谷統合認定こども園については、当初の事業者が辞退したことから改めて事業の見直しがされ、施設整備事業補助の減額、造成工事の設計委託料１，９６６万８，０００円の追加等の予算が計上されています。 そのことを踏まえて、３点お伺いをいたします。 １点目です。
また、工事の進捗につきましては、令和元年度より造成工事ならびに水路工事に着手し、令和２年度におきまして、公園出入口の整備や側溝整備等を行ったところで、進捗率は全体事業費の63％となっております。 877 ◯副議長（上杉正敏君） 野村君。
また、敷地造成工事につきましては、２基目の地下貯留槽の工事が昨年度末に完了し、加えて、建物周りに設置する配水管工事の一部が完了したところでございます。 134 ◯議長（谷口典隆君） 赤井君。
また、敷地造成工事につきましては、２期目の地下貯留槽の工事が昨年度末に完了し、加えて、建物周りに設置する排水管工事の一部が完了したところでございます。 次に、支出済みの金額につきましては、建設工事の請負金額74億9,100万円のうち、29億7,048万円でございます。
次に、建設部所管事項では、（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業の造成工事は計画どおり進捗をし、残る区画も契約の予定で、完売に向け順調に進んでいるとの報告を受けております。
紫色の帯の教育費では、中学校給食センターの造成工事や本体工事に伴います支払いが一部完了することにより、前年比１１億８,３００万円、１６.２％の減となっている状況でございます。 １１ページは、１５、目的別歳出のポイントとして、主な増減要因を記載させていただいております。 続きまして、１２ページをお願いいたします。 １６、歳出性質別予算の推移でございます。
また、国史跡の伊勢遺跡の整備につきましては、引き続き、国・県、地域等と協議を行う中、現在進めております展示施設等主要施設の建築に係る実施設計や第１次整備地区の造成工事を完了させるなど、事業の着実な推進を図ってまいります。 ５点目は、市民や自治会等と連携した活性化の取組でございます。 まず、コロナ禍における自治会活動への支援でございます。
なお、この概算の事業費のところでありますが、造成工事費については、現地調査がまだできておりませんので、問題ないという前提の下という金額でございます。 次に、（３）事業推進の組織体制でございます。 事業推進の組織体制につきましては、特別地方公共団体でございます一部事務組合を草津市・栗東市で設立いたしまして、新火葬場整備事業と整備後の運営管理について進めてまいりたいと考えております。
なお、新ごみ処理施設につきましては、令和11年度稼働予定となっておりまして、現在は建設費が確定しておりませんので、周辺環境調査と造成工事の費用のみが、この計画の中に入っております。
13 ◯スポーツ部長（西田康浩君） 本事業においては、令和元年度から令和４年度までを期間とした整備工事であり、令和２年度から着工し、建設工事をはじめ造成工事、外構工事等、複数の工事を順序立てて進めていく必要がある中で、様々な要因により進捗状況が変わることも想定されます。
なお、新ごみ処理施設の整備事業につきましては、全体事業費等が確定をしていないことから、周辺環境調査費と造成工事費のみ、額の確定している部分のみを計上しているところでございます。 75 ◯議長（安澤 勝君） 伊藤さん。
また、湖南工業団地は、造成工事の完了から50年を経過しまして、工場の建て替え時期が到来している状況でもございます。大手の企業がその建て替えで市外へ流出すれば、失業者の増加、税収の落ち込みなども懸念されまして、市としても、企業の流出を防ぐための環境整備が喫緊の課題となっているところです。
変更事由の発生の経過といたしましては、健康ふれあい公園の整備地は整備前の田面から造成計画高までの盛土を行うため、平成26年度の造成工事におきまして全体事業費の削減を図る目的の一つとして、県施工の日野川広域河川改修工事で発生する残土を約３万4,000立方メートル受入れ、また平成28年度の第１期プール棟工事の掘削残土約4,000立方メートルを合わせて混入土で造成を行っております。